2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
でも、一〇〇％じゃないのかなというふうに思うのと、そもそも就学援助率がないということに気がつくと思うんです。 それはなぜかというと、やはり就学援助の基準、具体的には、準要保護世帯については市町村に任せているために、かなりアンバラがある。必ずしも、援助率が高いことイコール貧困な世帯というふうには見えない。
でも、一〇〇％じゃないのかなというふうに思うのと、そもそも就学援助率がないということに気がつくと思うんです。 それはなぜかというと、やはり就学援助の基準、具体的には、準要保護世帯については市町村に任せているために、かなりアンバラがある。必ずしも、援助率が高いことイコール貧困な世帯というふうには見えない。
就学援助率ですとか、児童扶養手当についても所得制限がございますので、その受給状況。あるいは、学力の足立区の中の状況。高校は都道府県立がほとんど、公立はですけれども、区内にある都立の高校の中退者数だとかそういうものです。
しかしながら、二十六年から始めた全国学力テストでは、就学援助率が小中学校ともに国や都の平均を大きく上回り、全体で国平均の二・三倍。そうした中、二十四年から取組を進めているということでございます。
こういう財政が苦しい自治体で、就学のための援助を行うために様々な努力をしている自治体ということを是非知っていただきたいのと、次に、資料六に示しておりますが、これは財政力が低い自治体ほど就学援助率が高い傾向にあるという調査結果であります。
第四に、政府は、三年ごとに、子供の貧困率及び一人親世帯等の貧困率を、また、毎年、全世帯及び生活保護世帯の高校、大学進学率、高校、大学中退率、高校生の修学旅行参加率及び小学生、中学生、高校生の不登校率並びに就学援助率を調査し、公表することとしております。
また、資料十六は県別の就学援助率と県下の市町村の財政力との関係を見ております。全体としては、県下の市町村の財政が苦しくても、一人親が多いなどニーズがある地域では就学援助率も高いと言えますけれども、資料十五ほどは相関がはっきりしていません。 この結果、例えば給食費未納と就学援助率の関係を資料十七では示しておりますけれども、未納率が高いにもかかわらず就学援助率が低いという地域が少なくありません。
今私が申し上げたように、大変就学援助率の高い地域が多くて、その結果として平均的な正答率が下がっているという現実があって、そこには大変な暮らしをしている人たちがいるんだということを調査の結果は表している。それをきちっととらえるということが文科省は大事だというふうに考えたわけでしょう。
一〇％から二〇％の県が十八県、一〇％未満の県が二十五県という状況でございまして、就学援助率が低い都道府県としては、静岡県が約四・二％という状況でございます。 次に、群馬県についてでございますけれども、群馬県における要保護及び準要保護児童生徒の児童生徒に占める割合は県平均では約五・八％でございます。（石関分科員「全国の中ではどれぐらいのところにあるのか」と呼ぶ）全国の中では低い方だと思います。
足立区というのが大変困難な地域であるということで例に挙げられて、ここのところは私自身もちょっと興味を持っていろいろ資料を集めたりしていたんですが、全国的に見て、ざくっとしたとり方で結構ですが、就学援助率が高い地域というのはあるのか、あるいはこれが非常に低いというのはあるのか。
就学援助率というもの、これはよく東京都の足立区の区長さんが怒っておられるそうですけれども、やはり大阪、東京が多いんですね。それに対して、静岡とか山形とか栃木とかは少ないんですね。まじめに一生懸命やっておられる方が多いんだろうと思います。教育にはちゃんとお金を出すというのです。山口県が意外と高いんです、二三・二％。
結果を申し上げますと、就学援助率の増加の要因、つまりこれは準要保護者が中心でございますが、援助率増加の要因として考えられることは何かということをお聞きをしたわけでございますが、一つは、企業の倒産やリストラなどの経済状況の変化によるものが九十五市町村から回答がございました。二つ目には、離婚等によります母子・父子家庭の増加ということが七十五の市町村から回答がございました。
ちなみに、今大臣がおっしゃったことにお答えするためにも、資料集の五ページには、就学援助率が高いほど学力が低いというデータも報告されているというのを、日本の教育を考える十人委員会からの資料をとらせていただいてここに載せてございます、時間の関係でさらには触れませんが。
ところが、次にもう一つ御紹介したいんですが、一生懸命やってもやってもというようなところもあると思いますが、これはやっぱり所得格差が学力に与えている影響の一つの事例、事例といいますかデータですけれども、東京都二十三区、これも新聞等で言われていますが、それぞれ二十三区内で就学援助の、左の方は就学援助率が低い区、それから一番高いのが一番右になりますが、これと、青い折れ線グラフは学力テスト五教科の合計点、中学二年生
生活保護世帯数がふえ、ジニ係数というのも最初は知らなかったようでありますけれども、そのジニ係数によって、所得格差も生まれ、そしてあげくの果てには子供の就学援助率、これまでどんどんどんどんふえてきた。 その中で、高齢者世帯の、高齢者の実態に対して所得格差がこの中でも生まれて、これ以上年金の給付を減らし、そしてさらにはこの負担までふやしていく。介護もそうである。
この就学援助を受ける子供の割合が最近増えているということに関連をいたしまして、私ども、各都道府県の県庁所在地及び東京二十三区を含む全国の百二十五ほどの市等に対しまして、その就学援助の担当者の方がどういう具合にこの就学援助率の推移について感じを持っているのかということを自由記述で調査を今いたしているところでございます。
ちょうどその辺りから、よく新聞等で報道されております、児童生徒の就学援助率が、平成十三年と十六年では、より就学援助率が高い地域ほどより高くなっているという傾向が見られるようになりました。
十六、十七と両方見ていただきたいと思いますが、これは、私、実は一番ショッキングな図でありますけれども、就学援助率と学力の関係というものが、こういうふうに右肩下がりで相関関係にある、こういうことが明らかになったんですね。これは、東京都の教育委員会の資料をもとに我が党で作成をしたものであります。